PRISM(インターネット監視の暴露)
国家安全保障局が大手ネット企業のデータに広くアクセスしていた計画。2013年に元契約職員が内部資料を公開しました。
説こう語られている
アメリカ政府は世界中のメールやチャットを企業経由で見ていると言われます。
事実確かめられていること
2013年6月、元契約職員が持ち出した内部資料をイギリスとアメリカの新聞が報じ、米政府も計画の存在を認めました。外国情報監視裁判所の命令にもとづき、大手ネット企業から利用者データを取得する仕組みが説明資料に記されていました。その後、通話記録の一括収集を制限する法律が2015年に成立しています。
判定: 事実
政府が存在を認め、法改正にまでつながっているため「事実」です。
ふたりはこう話しています
政府がメールを企業経由で見てたって、本当だったんだよね。
2013年に内部資料が報じられ、政府も計画の存在を認めました。
そのあとどうなったの。
通話記録の一括収集を制限する法律が、2015年に成立しています。
背景と経緯
2013年6月、ある新聞が「国家安全保障局が通信会社から通話記録を一括で集めている」と報じ、翌日には大手ネット企業のサーバーに関わる「PRISM」の説明資料が公開されました。資料を持ち出したのは情報機関の元契約職員で、本人がまもなく名乗り出ています。
米政府は計画の存在を認めたうえで「対象は外国人で、法的な手続きを経ている」と説明しました。一方、同盟国の首脳の電話が対象だったことも報じられ、外交問題にもなりました。
この暴露は、ネット企業が暗号化を標準にする流れを一気に進めました。「政府が通信を見ている」という昔からの疑いが、規模と手法つきで証明された出来事です。
暴露は、技術の側にも制度の側にも影響を残しました。大手のネット企業は通信の暗号化を一気に強め、利用者と企業のあいだ、データセンターどうしのあいだの通信が標準で暗号化されるようになります。欧州では、アメリカとのデータのやり取りを認めていた取り決めが2015年と2020年に裁判所で無効とされ、その理由の一つに監視の問題が挙げられました。一人の内部からの持ち出しが、世界中の通信の作り方と、国をまたぐデータの規則まで変えたことになります。
確かめる自分で確かめるには
プライバシー・市民的自由監視委員会の監督報告を読んでください。政府の内部から出た評価が読めます。
出典
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